ビジネス支援サービスの導入必要性と課題

ここでは、ビジネス支援サービス（BPOサービス）の必要性や課題について、主に経済産業省商務情報政策局が公開している資料をもとに解説・考察しています。

米国をはじめとした世界水準に比べ、日本でのビジネス支援サービスの利用は低い水準にあります。一方で、実際にビジネス支援サービスを利用した日本企業の多くは、企業規模の大小にかかわらず、そのサービスに対して高い満足度を示しています。

長引く不況と人材不足が深刻化している日本において、今後ますますのビジネス支援サービスの拡大が期待されます。

なぜビジネス支援サービスが必要なのか

生産性の向上や高付加価値をつけるため

ビジネス支援サービスを利用する主な目的は、自社の生産性向上や高付加価値化にあります。

経済産業省商務情報政策局が公表している資料（※）によると、実際にビジネス支援サービスを利用した事業者の多くが、生産性や付加価値の向上を実現。ほかにも業務効率化や経営資源のコア業務への集中、コスト削減など、多くの事業者でさまざまな効果を実感しているとの報告がなされています。

参考までに、同資料で掲載されているアンケート調査の結果について、「期待通り」「期待以上」との回答を得られた項目の比率をご紹介しましょう。

• 業務効率化…78.9%
• コスト削減…75.0%
• 経営資源のコア業務への集中…71.2%
• 業務プロセスの標準化…82.8%
• 経営上の意思決定の迅速化…80.0%

※経済産業省商務情報政策局｜ビジネス支援サービスの活用（平成26年3月） https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/service_koufukakachi/pdf/004_04_00.pdf

ビジネス支援サービスが生産性向上や高付加価値につながった事例

飲食業A社は、下記を課題としていました。

• 新規店舗数の急速な増加により、売掛金管理業務が激増。社員の時間が売掛金管理業務に割かれ、コア業務の時間を十分に確保できない状態となった。
• 売掛金管理業務を独自でシステム化したものの、派遣スタッフやアルバイトなどへのトレーニングに社員の時間が割かれ、時間的コストの削減につながらなかった。

しかしビジネス支援サービスの利用で、「派遣スタッフやアルバイトなどへのトレーニングから社員が解放されたため、社員はコア業務（アドバイザリー業務など）に集中できるようになった」、「売掛金管理に従事する社員を3名から1名に減らすことができた。また、1店舗あたりの約15%のコスト単価削減につながった」という効果を得ることができました。

成長産業としての可能性がある

ビジネス支援サービスを「利用する側」ではなく「提供する側」から見た場合、その市場はこれから大きく拡大していく可能性を秘めています。

世界的に見ると、アウトソーシングを含むビジネス支援サービスの市場成長性は年間約5.1%で、比率は右肩上がり。ちなみに北米では年間5.3%で、こちらも比率は右肩上がり。これに対して日本は年間約3.0%で、比率は横ばいです。

世界市場におけるビジネス支援サービスの市場拡大に注目すれば、そのサービスの有用性は明らかであり、今後も成長していくことが予測されます。世界市場での成長を追う形とはなりますが、今後は日本でもビジネス支援サービスの成長が促されていくことでしょう。

市場拡大に応じビジネス支援サービスを利用する企業が増えれば、そのサービスを利用しなければ他社との差別化を図ることが困難になるかもしれません。結果、ビジネス支援サービスの必要性がますます加速していくことでしょう。

ビジネス支援サービスの課題

今後、日本市場でも拡大が期待されるビジネス支援サービスですが、現状としてはまだまだ課題があることを否めません。日本市場におけるビジネス支援サービスの主な課題について、以下4点を確認します。

ビジネス支援サービスに対する意識が低い

経済産業省商務情報政策局が公表した資料に掲載されているアンケート調査によると、米国に比べ、日本ではビジネス支援サービスに対する意識が低いことが分かります。

特に「経営資源へのコア業務への集中」「業務拡大への柔軟な対応」という項目では、米国に比べて圧倒的に低い数値です。米国企業に比べ、ことが分かります。

認識不足・情報不足・人材処遇の問題がある

同じく米国との比較では、日本企業は、ビジネス支援サービスのメリットやコストなどの基本的な認識が不足しています。認識不足の背景には、ビジネス支援サービスそのものに関する情報不足があるようです。

また、仮にビジネス支援サービスを導入したとしても、それまで当該業務に従事していた人材に対し、どのような処遇をもって対応すれば良いか分からないという日本企業らしい問題もあるようです。

もとよりビジネス支援サービスの利用率が低い

すでに日本でも大企業の間では広く利用されているビジネス支援サービスですが、企業規模が小さくなるに従い、ビジネス支援サービスを利用する企業の比率が低くなっていることが分かります。

なお上述のアンケート調査によると、ビジネス支援サービスに対する中小企業における満足度は、大企業に比べて遜色ない高い水準にあります。企業規模の大小にかかわらず、ビジネス支援サービスは有効に機能していることが分かります。